ANNニュース 2014年4月2日放送回

『ANNニュース』(エイエヌエヌ ニュース)は、キー局・テレビ朝日(旧:日本教育テレビ)をはじめANN系列各加盟テレビ局で放送する日本のニュース番組の総称。現在、朝・午前11時台(昼)・午後・週末夜に放送されている。2003年10月のテレビ朝日現社屋への移転を機にタイトルロゴは「ANN NEWS」という英字表記で統一された。キー局が発信するニュースネットワーク名を冠したタイトルのニュース番組の中ではレギュラー放送が最も多い。

出典:goo Wikipedia

放送日 2014年4月2日(水) 11:45~12:00
放送局 朝日放送

番組概要

ANN NEWS (ニュース)
11:45~

今日のラインナップの映像。

南米チリ沖でマグニチュード8.2の地震が発生し、震源に近いイキケでは地震発生から19分後に高さ2メートルを超える津波が観測された。震源の深さは10キロと推定されている。チリ、ペルー、エクアドル、コロンビア、パナマの5か国に津波警報が出されている。また、コスタリカやメキシコなど6か国にも津波注意報が出されている。

気象庁から中継。チリ地震の影響でもし日本に津波が来るとすれば、北海道東部・三陸で明日午前6時頃、中部の太平洋沿岸では午前7時頃、西日本から九州にかけては明日午前8時頃になると発表した。ただし、まだ日本に津波が来るかは分からないとし、今日の夕方を目処に一定の判断をしたいとしている。4年前にチリ中部沿岸で起きた地震では、岩手県で1.2メートル、北海道、宮城県で90センチの津波を観測していた。気象庁は今後の情報に十分注意をしてほしいと呼びかけている。

グランドキャニオンに向かっていた日本人家族が、巻き添えによる車の衝突事故で死亡した。現場は片側一車線の高速道路で、警察に追われていた小型トラックが時速160キロで走行していたところ、対向車線を走っていた日本人家族が乗る乗用車と正面衝突した。この事故は先月28日に発生し、乗用車に乗っていた50歳の男性、42歳の妻、16歳の息子と、トラックに乗っていた2人が死亡した。後部座席にのっていた9歳の娘は救助され病院に運ばれ、様態は安定しているという。小型トラックは警察に追跡されている最中で、飲酒運転のようにみえ時速160キロ以上だったとのこと。トラックは衝突後激しく燃え、乗っていた2人の身元は確認できていない。日本人一家が去年からシカゴに住んでいて、グランドキャニオンなどに旅行中だった。

先月30日に小笠原諸島の沖ノ鳥島で、長さ30センチ・幅20センチの桟橋が転覆し作業員16人が海に投げ出され5人が死亡した。その後の国土交通省への取材で、工事業者が事前に桟橋を浮かべる検査はしたものの曳航する実験は行っていなかったことが分かった。国土交通省は事故原因の調査のため、近く第三者委員会を設置するとしている。今日も海上保安庁などが行方不明2人を捜索しているが、手がかりは見つかっていない。

安倍政権が進める原発輸出。これまでトルコやUAEと交渉を進めてきたが、その輸出に必要な原子力協定が今日午後の外務委員会で採決される。賛成を決めた民主党だが脱原発依存を掲げていることから、今週金曜日の本会議では管元総理らによる反対の動きが広がっている。岸田外務大臣は、平和利用の観点から協定の必要性を訴えた。与党は賛成でまとまる方向だが、民主党は賛成・反対が拮抗している。政権時代原発輸出を推進していたことから、海江田代表が賛成する方針を決め、民主党幹部は「造反は厳しく処分する」と牽制している。ただ、管元総理を中心に反対論も根強く、造反に向けた動きも出てきている。一方、日本維新の会は反対を決定しているが、これまで賛成を公言してきた石原代表は本会議を欠席する可能性もある。民主も維新も実際に造反者が出るとなると、また党内がバラバラだと批判を受けることも考えられる。

戦時中の強制連行を巡り、中国で賠償金を求めて裁判を起こす動きが広がっている。河北省では今日新たに、元労働者や遺族ら約100人が日本企業を相手取って集団提訴する。元労働者らは戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして三菱マテリアルに、原告1人あたり約1700~2500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めている。原告らは今日午前、河北省の高裁に訴状を提出する。一度に100人もの集団提訴は初めてとなる。原告団は今日、韓国の原告らと交流会を開く予定で、中国と韓国の原告が連携を図る動きを見せている。

日本政府は第二次大戦中の強制連行や強制労働について、「多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えた」としているが、賠償請求県については日中共同声明で放棄され個人も含めて存在しないという立場を取っている。日中友好議連の幹部は、「中国は司法権が独立しているというが、本当に独立しているのか困った話だ」と相次ぐ強制連行訴訟の動きに困惑している。一方、中国に進出している企業の間では、日中関係の悪化に加え訴訟リスクの高まりで撤退への懸念が広がっている。

東京オリンピックを視野に、銀座で最大規模の再開発計画が発表された。再開発されるのは銀座6丁目で、17棟のビルを解体し地上13階、地下6階のビルを建設する。新しいビルは銀座で最大級となり、オフィス面積は都内最大となる見通し。更に、古典芸能を鑑賞できる文化施設や商業施設などを設置する。商業施設は百貨店ではなく、250~300店舗が入る専門店街として開業する。外国人客を見込んで、地下に観光バスの駐車スペースを設置するほか、日本伝統文化を発信する能楽堂なども作られる。百貨店大手のJ.フロントリテイリングや森ビルなど4社が共同計画し、2016年に完成する予定。

海上保安庁によると、巡視船の整備をめぐり架空契約を結ぶなどの手口で行われた不適切な会計が2007年度から6年間で1056件確認されたという。総額は14億1300万円にのぼる。海上保安庁によると、契約を結んでいない業者に船の整備をさせただけでなく、代金を別の業者を経由して支払うなどの悪質なケースもあったという。海上保安庁は、この会計処理に関わった職員67人を処分し、8人については懲戒処分とした。今後は、会計法の研修を徹底するなどして再発防止を図りたいとしている。

今日発表された日銀の企業の物価見通しは、約1万社の企業に販売価格や消費者物価の見通しを質問し、解凍を集計したもの。その結果、企業が見込む1年後の消費者物価上昇率見通しは、平均で1.5%で、1%台の上昇予測が約3割で最も多く、2%台の上昇予測は約2割にとどまった。また3年後も、平均1.7%の上昇で、5年後でも1.7%の上昇だった。日銀が目標とする2%には届かないとみる企業が多いことから、今後日銀に対し追加の金融緩和を求める声が強まる可能性もある。

平均株価は200円以上の値上がり、1万5000円台を回復している。

正午からは「徹子の部屋」。ゲストは松本幸四郎と藤間紀子。

キーワード
チリ
ペルー
エクアドル
コロンビア
パナマ
コスタリカ
メキシコ
イキケ(チリ)
気仙沼市(宮城)
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グランドキャニオン(アメリカ)
シカゴ(アメリカ)
沖ノ鳥島(東京)
国土交通省
安倍政権
原発輸出
民主党
菅元総理
岸田外務大臣
海江田代表
日本維新の会
石原代表
UAE
トルコ
河北省(中国)
韓国
中国
銀座6丁目(東京)
J.フロント リテイリング
東京オリンピック
松本幸四郎
藤間紀子

ABC NEWS (ニュース)
11:56~

理化学研究所のSTAP細胞論文を撤回すべきとの主張に対し、論文の共著者であるハーバード大学・バカンティ教授はメールで回答した。間違った部分の修正は必要だが、発見そのものは正しくないという証拠はないとの見解を示した。

コンビニ大手ローソンが、大阪・西成区に野菜や肉を取り扱う「ローソンマート天下茶屋店」をオープンさせた。現在コンビニ業界では、ファミリーマートが2013年10月にイズミヤと店舗を共同開発。セブンイレブンがJR西日本と組んで駅構内店舗を開店させるなど競争を激化している。ローソンは今後3年間で500店舗への拡大を目指す。

コンビニ大手ローソンが、野菜や肉を取り扱う「ローソンマート天下茶屋店」をオープンさせた。コンビにの利便性とスーパーの幅広い品揃えを売りとしている。ファミリーマートはイズミヤと共同で店舗開発。セブンイレブンはJR西日本と組み駅構内に店舗を開店させるなど業界の競争を激化させている。ローソンは今後3年間で500店舗への拡大を目指す。

神戸・東灘区の六甲アイランドで「第13回六甲アイランドチューリップ祭」が開催中。6箇所の花壇に3万本のチューリップが咲いていて、4月6日まで開催。

キーワード
バカンティ教授
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JR西日本
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チューリップ
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